訪問看護事業
引き継ぎ支援センター

[訪問看護ステーション]の廃業・廃止・譲渡、
事業拡大・新規参入など事業を引き継ぎたい・
引き受けたい方ご相談を受け付けております。
赤字でも人員割れでも問題なし!!
秘密厳守!!
訪問看護事業引継ぎの経験豊富なアドバイザーが
完全無料で相談を承ります。お気軽にお問合せください。

※ホームページにてM&Aの取扱案件概要を公表している会社200件での調査を弊社調べ

訪問看護ステーション取り扱い件数 No.1

※ホームページにてM&Aの取扱案件概要を公表している会社200件での調査を弊社調べ

選ばれる3つの理由

  • Point1Point1

    point

    1

    訪問看護ステーション
    取り扱い件数NO.1

  • Point2Point

    point

    2

    完全成功報酬型

  • Point3Point3

    point

    3

    業界特化の専門性と
    情報力

お任せ
ください

  • ・独自の情報ネットワークを活用し、
    最適な候補先をご紹介致します。
  • ・数多くの事業引継ぎを仲介してきたから
    こそできるプランをご提案します。
  • ・今後の訪問看護業界の動きを熟知した
    アドバイザーが親身にご対応致します。

あなたのお悩みタイプは?

  • Type1

    譲渡を
    お考えの方

  • Type2

    廃業・廃止を
    お考えの方

  • Type3

    買収を
    お考えの方

TYPE 1

譲渡事業の譲渡など事業を引き継ぎたい方

看護師不足による採用コスト・人件費の増加による収益の圧迫でお困りではありませんか?
当社では、訪問看護の経営意欲が低下している事業者様や、本業への注力・時間の確保などをお考えの方から
ご相談をたくさん頂いております。是非一度お問合せ下さい。

[具体的な譲渡理由]

    • 1

      看護師採用がうまくいかず看護スタッフ不足のため

    • 2

      看護師がなかなか定着しなく事業が成長しないため

    • 3

      診療報酬改定で収益悪化が不安なため

    • 4

      介護事業の経営経験がなく、難しく業績・経営が不安なため

  • 5

    訪問看護事業を手放し、本業へ注力したいため

  • ・本業回帰、別事業への投資
  • ・借入金の返済
  • ・経営ストレスからの解放

譲渡する
メリット

TYPE 2

廃業・廃止事業の廃業・廃止を検討しており引き継ぎたい方

看護職員の人員割れや、数か月~数年経営運営したが看護師の入退職などがあり収益があがらないなどでお困りではありませんか?当社では、赤字続きでどこかで廃業廃止をお考えの事業所様や急な看護師の退職による人員割れなどのご相談をたくさん頂いております。是非一度お問合せ下さい。

[具体的な廃業・廃止理由]

    • 1

      事業の選択と集中を行い、本業に専念をしたいため

    • 2

      資金繰りが厳しく投資を考える余裕がないため

    • 3

      小規模運営なので、投資負担や人材確保について限界があるため

    • 4

      黒字化しなく負債が多くなる一方の為

  • 5

    看護職員の人員割れで事業継続が困難なため

  • ・従業員の解雇が不要
  • ・ご利用者様関係者様
    への廃止案内、手続きが不要
  • ・譲渡金を手に入れる事ができる

引き継ぐ
メリット

TYPE 3

買収事業の買収を検討しており引き受けたい方

訪問看護事業の事業規模拡大や訪問看護業界へ参入したくお困りではありませんか?
当社にご相談頂くことによって、「時間を買う」「生きた情報を買う」というメリットがございます。
また従業員の雇用やご利用者様、近隣病院、介護施設などとの関係構築の手間が削減されるメリットもございます。是非一度お問合せ下さい。

[具体的な買収理由]

    • 1

      訪問看護事業の規模拡大のため

    • 2

      介護事業への参画のため

    • 3

      中核となる人材の確保のため

  • 4

    新規参入のため

  • ・看護師職員などの採用する
    必要がない
  • ・ご利用者様も既におり、
    売上が確保されている
  • ・生きた情報があり、
    関係性が構築されている

買収する
メリット

実績

CASE 1

譲渡企業 A様体調不良により、やむなく引き継ぎ先検討

[事例]

経営者の体調不良。異業種からの参入で介護事業をスタート致しましたが、業界の理解にも苦しみ体調も芳しくない中精神的ご負担となっておりました。そのような状況下で看護管理者からの退職の相談もあり引き継ぎを決意。

[お悩み解決]

事業引継ぎ成立!! 近隣エリアにて、訪問看護事業拡大を検討している
事業所様がサテライトとして引継ぎ。
複数の訪問看護ステーション様にご興味をお持ち頂き、金額も希望以上の金額で成立となりました。
以前より拡大するのであればM&Aとお考えであった買手様は訪問看護経験豊富な看護師も同時に確保でき、売手様もストレスから解放され大満足での引継ぎとなりました。

CASE 2

譲渡企業 T様管理者交代により、やむなく引き継ぎ先検討

[事例]

管理者交代により現場が混乱。元々マネージメントに長けた看護管理者がおりましたが、退職し、主任が昇格。しかし主任は現場主義で部下のマネージントが苦手でステーションが険悪になっておりました。

[お悩み解決]

事業引継ぎ成立!! 既に複数の訪問看護ステーションを運営しており、早急な事業規模拡大を考えており、マネージメントをしている看護管理者の管轄にする事で問題収束できると判断により引継ぎ。
売手会社は別の介護事業も運営しており閉鎖での余波が懸念されたが問題なく引継ぎ成功。

CASE 3

譲渡企業 K様管理者休暇により、やむなく引き継ぎ先検討

[事例]

管理者休暇による引継ぎ。数年運営しておりましたが、看護師の入退職によりなかなか事業展開がうまくいっておりませんでした。そのようなタイミングで看護管理者の産休が決まり引継ぎを決意。

[お悩み解決]

事業引継ぎ成立!! 近隣エリアにて、訪問看護事業拡大を検討している
事業所様がサテライトとして引継ぎ。
営業活動の成果がなかなか出ない中で、同エリアでのパイプのある事業所の買収は戦略上投資回収も早いと判断。小規模でマネージメントしやすいというのも魅力でした。売手様も投資の一部を回収。
従業員も大手企業の傘下で今まで通りの利用者さんの看護も出来大満足での引継ぎとなりました。

代表的な
実績

  • ・東証一部上場企業が運営する訪問看護ステーション事業規模拡大のM&A仲介
  • ・個人オーナー企業様同士のM&A仲介
  • ・赤字続きの案件の事業継承M&A仲介
  • ・人員不足により事業継承M&A仲介

よくある質問

[全般]

Q.

相談時の料金はいくらでしょうか?

A.

完全成功報酬制度ですので、ご相談は無料です。成立するまで一切の費用が掛かりませんので
安心してご活用ください。

Q.

訪問看護事業引継ぎ支援センターの強みについて教えてください

A.

業界唯一の訪問看護専門にしている事業引継センターですので、訪問看護のみの情報や問い合わせのみ
が集まります。また訪問看護業界の実態に合わせて中小のオーナー企業様でも気軽にご相談できる
よう、完全成功報酬型の料金体系であり、手数料も業界最安値水準です。

Q.

全国対応可能でしょうか

A.

東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県を対象としておりますが、その他のエリアについてもお気軽に
ご相談ください。

Q.

一定の企業規模が必要でしょうか?

A.

規模は不問です。訪問看護事業は中小企業様の運営も多くオーナー企業様やセカンドビジネスで
スタートした方もたくさんおる事を理解しております。規模に関わらずご安心してご相談ください。

Q.

会社売却が成功するまでにどれくらいの期間が必要ですか?

A.

おおよそ2ヶ月~6か月程度が多いですが、状況により1ヶ月程度や長期的にご検討頂ける方はより
長いケースもございます。

Q.

なぜ事業引継ぎ(M&A)が増えているのですか?

A.

M&Aは買手様・売手様双方にメリットがある事だからです。買手様は事業展開をスピーディーに
出来、時間を買えるメリットがございます。売手様は、借入の一部を回収できる点や従業員の方へ
の責任や今までお世話になった取引先とも良好な関係で事業を終わらす事が出来ます。

Q.

事業引継ぎ(M&A)は、引受(買収)・引継(譲渡)どちらのケースも相談でき
ますか?

A.

はい。事業の引継ぎにはもちろん両者あっての事です。どちらのご相談も受け付けております。

[引継ぎ(譲渡・廃業)
希望の方からの質問]

Q.

買い手企業が見つかるかどうかお聞きしたいのですが可能ですか。

A.

もちろん可能です。御社の情報に基づき、お答えさせて頂きます。
看護師人員基準割れや赤字でもお気軽にご相談ください。

Q.

引継ぎ(譲渡・廃業)を検討していることが知られた場合、ケアマネさんからの
新規の依頼がなくなったり職員の離職につながるのではないのでしょうか?

A.

引継ぎ(譲渡・廃業)の情報が流出する事は、新規のご依頼や職員の離職につながる可能性は
ございます。秘密保持契約を締結させて頂きますのでご安心ください。

Q.

赤字や債務超過の場合でも事業の引継ぎは可能なのでしょうか?

A.

問題ございません。赤字などの案件でも、「時間を買う」というメリットや「新規設立よりコスト
がかからない」というメリットに感じる引受買収企業様は多くおります。

Q.

まだ企業の譲渡(M&A)について意思決定したわけではないのですが、このよう
な段階でご相談は可能でしょうか。譲渡相談はどのようなタイミングがいいので
しょうか?

A.

早ければ早いほど良いです。時間的にも余裕をもった方が成功される可能性も高くなります。
もちろんご相談の上で、経営を続けても大丈夫です。

Q.

会社がいくらで売れるのか知りたいのですが?

A.

売手様にとって一番気になる所ですよね。お気軽にご相談ください。高く譲渡される訪問看護
ステーションの特徴や傾向など御伝えさせて頂きます。

Q.

どういう背景で会社を買うのですか?

A.

訪問看護事業をされている会社様はもちろん事業拡大です。新規開設も検討しているが良い案件が
あればOKという方や引継ぎ(M&A)の方が、従業員の採用活動や地域との関係性構築が
ないのでリスクが低いとお考えになり「生の情報」が既にあるというお考えでご希望される方が
多いです。

Q.

M&A専門会社に相談してみたが、費用が高く自社の規模だと難しいと言われた。

A.

M&Aをされている大手の仲介会社は、大企業などしか対応しないケースもよくあります。
また仲介手数料も多くは売買金額などから算出される為、案件が大きければ大きいほどM&A会社
も活発となるのは事実です。当センターは、規模に関わらず訪問看護ステーションであれば問題
ございませんのでお気軽にご相談ください。

その他、詳しくはお問い合わせ下さい!

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    Message

    訪問看護業界は、異業種からの
    参入も多い業界です。
    しかしながら、看護師不足・採用難をいう
    人的要因での経営苦戦や診療報酬などでの
    経営悪化など訪問看護業界特有の要因で
    廃業・廃止にせざるを得なく、
    また順調な訪問看護ステーションでは既に
    運営されている訪問看護ステーションを
    手に入れる事へのメリットを
    多分に感じ事業の
    引継ぎ(M&A)が盛んに
    なりつつあります。

    2013年に医療・介護専門の人的資源の
    コンサルティング事務所を設立。
    翌2014年より訪問看護に特化した
    事業引継ぎのM&A仲介をスタート致しました。
    地域包括ケアの中心を担うサービスである
    訪問看護事業所の廃業・廃止は、
    地域・従業員様・利用者様・
    提携医療機関様にも
    多くの影響を与えます。

    我々MTPCは訪問看護専門の
    M&Aアドバイザーとして多くの経験や
    情報を元に、
    良い継承先をお探しすると
    共にご相談相手となります。
    訪問看護のM&Aをご検討中の方は、
    是非お問い合わせください。
    具体的に検討していない方でも
    安心してご登録ください。

    代表紹介

    酒詰 和幸(Kazuyuki Sakazume)

    新卒で東証一部上場企業グループの医療機器商社に入社し、営業・大学病院のSPD(院内物流管理システム)に従事。約4年勤務後、ベンチャー企業の人材サービス系会社に入社。人材紹介メディカル事業部として営業・コンサルタント、新規の採用広告販売や新規事業立ち上げにも従事。経営企画室を経てメディカル事業部の責任者として着任。2013年コンサルティング事務所MTPCを設立。2014年より訪問看護ステーションの事業引継ぎ支援(M&Aサポート)を開始(JMAA認定M&Aアドバイザー)。その他にも、動物病院の経営支援や有料老人ホームの営業支援、人材サービス会社のコンサルティングなどにも従事。東京23区で急成長中の訪問看護ステーション関連会社の役員なども歴任。
    (加盟)日本M&Aアドバイザー協会

    新卒で東証一部上場企業グループの医療機器商社に入社し、営業・大学病院のSPD(院内物流管理システム)に従事。

    約4年勤務後、ベンチャー企業の人材サービス系会社に入社。人材紹介メディカル事業部として営業・コンサルタント、新規の採用広告販売や新規事業立ち上げにも従事。
    経営企画室を経てメディカル事業部の責任者として着任。2013年コンサルティング事務所MTPCを設立。2014年より訪問看護ステーションの事業引継ぎ支援(M&Aサポート)を開始(JMAA認定M&Aアドバイザー)。その他にも、動物病院の経営支援や有料老人ホームの営業支援、人材サービス会社のコンサルティングなどにも従事。東京23区で急成長中の訪問看護ステーション関連会社の役員なども歴任。
    (加盟)日本M&Aアドバイザー協会

    TEL

    090-4724-9104

    営業時間

    9:00〜18:00

    定休日

    土・日・祝 ※予約対応可能

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